2018-02-05 第196回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○岩田参考人 みずからの再任の有無について言及したことは、適切ではなかったと思っております。 もとより、副総裁の人事は両議院の同意を経て内閣が任命するものという枠組みに沿って、政府、国会において決定されるものということは十分承知しております。
○岩田参考人 みずからの再任の有無について言及したことは、適切ではなかったと思っております。 もとより、副総裁の人事は両議院の同意を経て内閣が任命するものという枠組みに沿って、政府、国会において決定されるものということは十分承知しております。
○岩田参考人 副総裁の就任に際しましては、目標が達成できない場合には、まず果たすべきは説明責任であって……（津村委員「そんなこと、言っていなかったよ」と呼ぶ）どのような責任のとり方かというのをそのとき聞かれたので、十分できなかったんですが、日銀法に照らすと、一番は説明責任だということがわかって、その後ずっと、果たすべきは説明責任だと申し上げているわけです。で、仮に説明責任が果たせない場合の最終的な責任
○岩田参考人 先日の大分での講演で、財政の健全化のあり方と、それと実体経済、物価の関係について、私の任期の五年の間の経験を踏まえて申し上げたわけですが、講演で申し上げたとおり、中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することが重要であると考えております。その上で、デフレ脱却に向けた機動的な財政政策という第二の矢ですね、ございます。 それともう一つ、今言った、中長期的な財政健全化を両立
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行は、国債の評価方法については償却原価法を採用しております。このため、長期金利が上昇したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはありません。 その上で、含み益という意味で申し上げますと、二〇一七年三月末時点で日本銀行が保有する長期国債を前提として、仮に長期金利がイールドカーブ全般にわたり一％上昇するパラレルシフトを想定した場合、そのときの時価総額
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行が量的・質的金融緩和の下で大規模な長期国債の買入れを行っているのは、あくまでも二％の物価安定の目標の早期実現を図るという金融政策上の目的でありまして、財政をサポートするためではありません。また、日本銀行の国債買入れは、金融機関を相手として市場において実施しているものであって、このため国債の直接引受けには当たらないと考えております。 また、新発債であっても、発行入札
○参考人（岩田規久男君） この四十年間でアメリカのＦＦレートが最も高かったのはいつかというと、第二次オイルショック後の高インフレ期でありまして、このときインフレ率は一一・六％ぐらいまで上がりました。そのときのＦＦレートは一九・一％であります。 同様に、日本の有担コールレートの翌日物の最高値は一九八〇年七月の一二・七％でありまして、当時のインフレ率は八・七％ぐらいであります。
○参考人（岩田規久男君） 前回も申し上げましたが、将来の出口の過程における日本銀行の収益に対する影響については、経済・物価情勢が好転し、当座預金に対する付利金利を引き上げる場合には、長期金利も相応に上昇すると考えられます。したがって、当座預金に対する支払利息が増加する一方で、日本銀行の保有国債についてもより高い利回りの国債に順次入れ替わってくるわけであります。そのため、受取利息も増加することになります
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行としましては、情報通信技術の発展が通貨制度や決済システムにどのような影響を及ぼすかについて、中央銀行の立場から幅広い観点で調査研究を行っているところであります。 委員御指摘の仮想通貨ですが、国際決済銀行やＩＭＦ、海外中央銀行などでも研究、議論が進んでおります。 例えば、ＢＩＳの決済・市場インフラ委員会の報告書によれば、仮想通貨が金融政策の遂行に与える影響は、既存
○参考人（岩田規久男君） 中央銀行は、伝統的には短期金利の操作を主たる政策手段としておりました。もっとも、リーマン・ショック以降は、主要国の中央銀行は、短期金利がゼロ制約に直面する下で、長期国債などの資産買入れを大規模に実施することになりました。その結果、従来とは異なり、多額の超過準備が恒常的に存在するようになりました。こうした超過準備が存在する下では、短期金利を有効に操作する手段としては、多くの中央銀行
○参考人（岩田規久男君） 御指摘の私の発言ですが、それは、将来における出口に当たっては、日本当座預金に対する付利金利を引き上げることが短期金利を引き上げる手段の一つとなり得るという趣旨で申し上げたことでございます。これは基本的にはＦＲＢと同様の趣旨のものですが、現時点では出口の際の金融政策運営について具体的な方法は決まってはおりません。
○参考人（岩田規久男君） ＦＲＢは、今回の局面では、二〇一五年十二月、昨年十二月、本年三月の三回にわたって利上げを行いました。いずれの場合も翌日物金利であるＦＦレートの誘導目標レンジを〇・二五％ずつ引き上げております。 その際、短期金利を操作するための具体的な手段としては、準備預金に対する付利金利を引き上げるとともに、証券会社等を対象とした資金吸収オペであるリバースレポの適用金利を引き上げております
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行は、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で実施している国債の買入れなどは財務に影響を与えるということで承知しております。その上で、日本銀行の責務である物価安定のために必要な政策として行っているわけでありまして、日本銀行は、今後も財政の健全性に留意しつつ必要な政策を実施していく所存であります。 その上で申し上げますと、日本銀行は、量的・質的金融緩和に伴う収益の振幅
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行もその出口戦略ということに関しては幾つかの仮定を置きながらシミュレーションはしておりますが、ただ、現在のところまだ二％にかなり遠い段階で、それを公表するということはかえって市場に混乱を招くということで今のところ控えております。
○参考人（岩田規久男君） ただいま日本銀行は、長短金利操作付きの量的・質的金融緩和の下で、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために、金融政策、最も適切と考えられるイールドカーブを形成することを促しております。 現状では二％の物価安定の目標はまだかなり遠い距離がありますので、これをできるだけ早期に実現するために、現在の金融市場調節方針の下で強力な金融緩和
○参考人（岩田規久男君） 基本的には私の考えは、日本銀行は今物価安定の目標として二％を目標にしておりますが、それを達成するために日本銀行が使えるあらゆる手段を動員するということに尽きますので、その中に一つ長期金利目標を操作するということも入っているわけでありまして、何も何かそういう金利の面を全く最初から排除しているということではございません。
○参考人（岩田規久男君） 今申し上げたとおり、長期金利の目標を実現するという、それを操作目標にしましたが、それを実現するためにも、多額の国債買入れをするという点では量の面を重視しているということには変わりはないということでございます。
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行は、先般導入した長短金利操作付き量的・質的緩和の下で量と金利の両面から強力な金融緩和を推進していく方針であります。 すなわち、新たな枠組みでは、長期金利の水準を金融市場調節の操作目標とすることにいたしましたが、長期金利の目標を実現するためには引き続き多額の国債購入、買入れが必要不可欠であります。この点、公表文においても、国債買入れ額について、おおむね現状程度の買入
○参考人（岩田規久男君） 御指摘の点についてはちょっとコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、学者の世界に身を置いた者として櫻井審議委員の業績について申し上げたいと思いますが、例えば、櫻井委員は、経済学に関して世界で最も権威のある論文誌の一つであるジャーナル・オブ・ポリティカル・エコノミー、これに我が国の著名な経済学者である浜田イエール大学名誉教授との共同論文が掲載されております。この論文
○参考人（岩田規久男君） 前に国会でお話ししたときには、二つの要因を挙げたと思います。一つは消費増税の影響です。 消費増税の、増税される前、直前、増税された月ですね、二〇一三年四月は一・五％まで実は消費者物価は上昇しております。私たちが始めたときにはマイナス〇・五ですから、既に二％ポイント上がっているわけでありまして、その調子でいけば、実は、一三年のそのペースですね、その物価上昇率は。二〇一三年ですね
○岩田参考人 ですから、当時の慣例の、修了という意味は、取得をしていない人に対してつけるという意味で、持っていないということでございます。
○岩田参考人 お答えします。 当時、私は博士課程は終わったわけですね、単位を取って。東大紛争がありましたから五年以上いたんですけれども、いずれにしても、終わって。それで、修士を取って、そして私は、上智大学に就職するときに、大学の教務の担当者に、一体私の経歴はどうやって書けばいいのかと聞いたんです。そして私が、満期退学と書くのかと聞いたら、そうじゃない、東大ではあなたの場合には博士課程修了と書くんだと
○参考人（岩田規久男君） 現在、日本銀行はマイナス金利付き量的金融緩和政策をやっておりますが、これはあくまでも二％の物価目標の早期実現のために実施しているものでありまして、四月のＧ20では黒田総裁からこうした説明を行っておりました。参加国の十分な理解を得られているというふうに思います。 四月二十九日に公表された米国の為替報告書は、日本銀行の金融政策を制約するものではありません。
○岩田参考人 日本銀行は、日本銀行法に定められて、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ということで金融政策を運営しているわけですが、今おっしゃった物価の安定の目標ということに関しては、二〇一三年一月に、消費者物価の前年比上昇率で二％と定めた上で、「これをできるだけ早期に実現することを目指す。」というこの点は、二〇一三年一月の政府と日本銀行の共同声明において明記されているということで
○岩田参考人 二％の目標達成が、当初は二年程度を念頭にしていたわけですが、それがなかなかできなかった一つの例は、今委員がおっしゃったような消費への下押し圧力が予想よりもはるかに強く、かつ長引いたということであります。 そこで日本銀行は、一七年四月の今度は消費税率一〇％引き上げという現行の法律の定めを前提として、去る一月に経済、物価の見通しを作成して、四半期ごとの展望レポートを示しております。 その
○参考人（岩田規久男君） 展望レポートでお答えいたしますと、二〇一五年度が〇・三ポイント程度、二〇一六年度がプラス〇・三ポイント程度、二〇一七年度がマイナス〇・七％程度というふうに考えております。
○参考人（岩田規久男君） お答えします。 第一には、消費税増税の影響ですね、これが当時予定したよりも、多くのエコノミストもほとんどそうですが、はるかに大きく長引いたということであります。これは非常に想定するのが難しかった、それ以上の影響があったということがあります。それからもう一つ、原油価格がこれほど大きく下がっていくということも予想することができなかったということであります。
○参考人（岩田規久男君） お答えします。 確かに、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はここのところゼロ％台で推移していますが、これは二〇一四年夏以降の原油価格の大幅下落による影響が大きいというふうに思っております。加えて、同じく一昨年四月の消費税率の引上げの影響も予想よりも超えていたということも物価の下押し圧力として働いていると考えています。しかし、なお生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比で
○岩田参考人 副総裁に就任した際には、目標が達成できない場合には、まず果たすべきは説明責任である、仮に説明責任を果たせない場合には、最終的には責任のとり方は辞職であるということはそのとおりであります。 その上で、現在の、目標が達成できない状況を説明いたしますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はこのところゼロ％程度で推移していますが、これはやはり、二〇一四年夏以降の原油価格の大幅下落、四分の一になる
○岩田参考人 そこではちょっと覚えていませんが、私がずっと長年から書いていた論文を読んでいただければ、常に、長期国債を買いなさいといったことを言っています。
○岩田参考人 一番最初、お手元にある二〇一二年の私の論文でありますが、これはリーマン・ショック後のアメリカの予想インフレ率であります。 アメリカの予想インフレ率というのは、二％前後でずっと、振れは比較的大きいんですけれども、リーマン・ショック前までは平均すれば二％ぐらいの予想インフレ率でいわゆるアンカーされていたということでありますが、さすがのアメリカもリーマン・ショックのような大きなことが起こりますと
○岩田参考人 今、石川県の講演のことを引用されましたが、基本的には、もう少し時間軸をとれば、そのとおりであります。つまり、原油価格が下がりますと、原油価格は七〇％程度下がりましたから、相当物価に対して下落圧力が生じます。それは他の財の価格が一定だという条件です。 しかし、今おっしゃったように、原油価格の下落は他の財に対する二つの経路を実は持って、他の財の価格に影響を与えますが、きょうは、時間がないということから
○岩田参考人 目標が達成できない場合には、まず果たすべきは説明責任であるというふうに考えております。きょうも、その説明責任をきちっと果たしていきたいと思います。 まず、経済、物価動向や先行きについての見方を説明することは、中央銀行としての重要な情報発信だと考えております。 すなわち、我が国の物価について申し上げますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、このところゼロ％程度で推移しています。これは
○岩田参考人 お答えいたします。 副総裁に就任した際には、目標が達成できない場合には、まず果たすべきは説明責任であって、仮に説明責任が果たせない場合には、最終的な責任のとり方は辞職であるということを申し上げました。 その上で、物価動向について申し上げますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、このところゼロ％程度で推移しております。しかし、これは、二〇一四年夏以降の原油価格の大幅下落の影響によるところが
○参考人（岩田規久男君） はい。 日本銀行の期間収益や自己資本に影響が生じるケースとしては、まず第一に、買い入れたＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴの価格が下落して時価が簿価を下回る場合であります。第二は、出口に当たって多額の超過準備を保有しておりますので、金利水準を上げていく際に、保有国債の利回りが超過準備に対する付利金利を下回って逆ざやになる場合が考えられます。 以上です。
○参考人（岩田規久男君） 量的・質的金融緩和の下で資産を大量に買い入れておりますので、先行き日本銀行の期間収益や自己資本に影響を及ぼすということが考えられます。
○参考人（岩田規久男君） 量的・質的金融緩和の導入に際しましては、国債を買い入れていくのはあくまでも金融政策の目的、二％の物価安定目標をできるだけ早期に達成するために行うということで、財政ファイナンスということではないということを明記しております。
○参考人（岩田規久男君） 長期、イールドカーブ全体を引き下げて名目金利を下げると、それによって金融緩和効果が出るわけですので、その金融緩和の効果の度合いが、今申し上げたような買い方をすることによって二％の物価安定の目標に達成するのに最適だということであります。
○参考人（岩田規久男君） 量的・質的金融緩和の導入に際しましては、長期国債の買入れについては、イールドカーブ全体の金利の低下を促すという観点から、保有残高が年間約五十兆円に相当するペースで増加するように実施することを決定しました。また、長期国債の買入れ対象を四十年債を含む全ゾーンの国債とした上で、買入れの平均残存期間を、それ以前の三年程度から七年程度に延長することにしました。これは、導入時点ではこれが
○参考人（岩田規久男君） やはり需要が、まず消費が一番伸びましたけれども、設備投資も前期比でそれまではマイナスが続いていたのがプラスに転じております。輸出の方はなかなか伸びが遅かったんですけれども、最近は輸出もようやく伸び始めているという状況で、全体に需要が伸びて需給ギャップが縮まっていて、現在、もうゼロ％程度まで需給ギャップは縮まっていると。他方で、予想インフレ率も、この政策を始める前、むしろデフレ
○参考人（岩田規久男君） 基本的には大体いいんじゃないかというふうに思いますけれども、ただ、言うだけ、二％に上げますと言うだけじゃなくて、まず量的・質的緩和という、その裏打ちがあるということですね、実現するために、実現できるまでそういうことを続けるんだという裏打ちがあることと、それから、過去の二〇〇〇年代の量的緩和と違うところは、長期国債のような長めのものを買うということ、それによって、長めの国債というのは
○参考人（岩田規久男君） 量的・質的金融緩和、二％をできるだけ早期に達成するという強いまず明確なコミットメントをした上で、それを裏打ちする量と質の面の両面で次元の異なる金融緩和を行っている政策です。 まず、量の面では、金融市場調節の操作目標を従来の金利からマネタリーベースという量に変更し、これを大幅に増加した上で、その供給のために主として長期国債などの資産を大幅に買い入れると。次は質の面ですけれども